●ネットワークビジネスとは 　・流通革命 現在の流通事情 今、会社、経済の変革期にあって、流通も混迷を深めてきています。流通が経済の中に占める比重は大です。平成14年2月の総務省労働力調査によると、就業者6248万人のうち、卸売、小売業、飲食店就業者は、1405万人と22％を占めています。また、個人消費は国内総支出の6割近くを占め、その動向は流通に多大な影響を及ぼします。 このことからも明らかなように、流通は消費、労働、金融、都市政策など、経済の様々な分野と深く関わっていることから、国会なので言われている構造改革の一つである流通改革ができない要因なのです。 もっと簡単に言うと、メーカーと消費者の間に介在する業者が22%占めているため、その業者をすべて無くしてしまうと、そこで生活をしている人々が生活出来なくなるという事実です。いわゆる1405万人が失業してしまうという事実です。 しかしながら、メーカーと消費者の間に様々な業者が介在するということは、我々消費者の手元に届くまでに本来安価なものが高価なものに化けてしまうという事実もある訳です。（図解「儲け」のカラクリ−知って得する原価の秘密　−三笠書房より） このことからメーカー側は消費者に安く提供する為には、いかに原価を安くするかという所に力を入れて、日々努力しているそうです。その結果、粗悪な製品が散在するという状態になってしまったのです。仮に高品質なものを作って、現在の流通に乗せると、我々消費者の手元に届く頃には一般消費者ではとても購入できるような価格にはならないということです。だから高品質のもが作れないのではなく、「作･ら･な･い」ということだそうです。これが資本主義の原理原則みたいですね。 粗悪な製品が散在することを国民やマスコミは黙っているのか・・・。国民の多くはまだまだその事実を知らないでいます。しかし、マスコミはこの事実を知っているにもかかわらず、黙認しています。なぜ？大事なお客様だからです。 テレビ局や雑誌社、広告代理店にとって、メーカーはたくさんの広告費を払ってくれます。だから、マスコミは事実を伝えないのです。そのため、国民の多くは知らないのです。 ネットワークビジネスの流通 究極の流通とは何だと思いますか？メーカーから直接消費者に商品が渡ることです。これが可能になることで、より高品質なものを消費者に提供することが出来るのです。なぜ？それは本来メーカーと消費者の間に介在する代理店業、中卸業、小売業、広告費などのマージンを研究費として回すことが出来るからです。しかし、宣伝活動をしなければ消費者はその存在すら知ることが出来ません。それを可能にしたのが口コミという手法を用いることで、より高品質なものをより安く消費者に提供することが出来るようになりました。これが究極の流通なのです。 　・偏見の理由 ネットワークビジネスとマルチ商法及びねずみ講とを同じ物と考えている人が世の中大変多くいるように感じます。そこでねずみ講及びマルチ商法の定義を下記に示します。 【ねずみ講】について ○非合法性 ねずみ講は、現在『無限連鎖講を取り締まる法律』で禁止されている。 ○被害者が生まれる では、ねずみ講はなぜ禁止されているのでしょうか。被害者が続出するからです。被害者が出るようなシステムであるからです。ねずみ講はアメリカでも「ピラミッド商法」と呼ばれて禁止されています。 ○ねずみ講システムの基本形 ねずみ講には商品が必要ではありません。要は「上納金の分配システムでありマネーゲーム」であると云えます。通常、利息の何倍になるとか投資金額が倍になるとかの口車に乗せて、「会員を増やせば儲かるぞ」という式で射倖心をあおりながら『乗数の法則』を活用します。概略説明致しますと、仮に最初に１００万円を出資した場合その会員がリクルートした次の方の出資金から仮に５０万円を本部に渡し、残りをグループで分配致します。射倖心をあおりながらこれを無限に繰り返し『乗数の法則』を活用するのです。その会員勧誘の仕方は「人狩り」色を強めるところに特徴があります。その結果は、本部は丸儲け致します。そして初期の会員はダウンラインが広がる裾野に応じて丸儲けできます。しかし、これ以上ダウンラインが広がらないという限界点にいつしか達します。その時参入した方は丸損になります。これがねずみ講システムの基本形です。 ○「早勝ち馬草場」のビジネス このようにねずみ講はこれを主催する会社と初期の会員つまり先行者だけが成功するシステムですから、必然的に「早勝ち馬草場のビジネス」となります。確かに一攫千金を手にする人も生まれるのですが、大勢の被害者を前提にした少数者の成功ビジネスとなるということです。 【悪質マルチ商法】について ○ねずみ講とマルチ商法の違い ねずみ講が良くないということについてお判り頂けたものとして、では、ねずみ講と悪質マルチ商法の違いはどこにあるのでしょうか。はっきりとした違いは、マルチ商法においては、「商品の流通が介在している」ことにあります。 ○マルチ商法システムの基本形 マルチ商法では商品の流通を前提にしていますが、「不当なほどに利幅の高さを条件設定」しつつ、「売れば儲かる」という式で射倖心をあおりながら『乗数の法則』を活用します。概略説明致しますと、高額商品（不用不急の耐久性商品）の場合は１ケを２０万から１００万見当の価格で、低額商品の場合にはセット販売で同様価格での購入を義務づけます。このような高額の遣り取りには困難を伴いますが、「信販ローンの斡旋」により毎月の支払い額を少額にすることで解決致します。射倖心をあおりながらこれを無限に繰り返し、『乗数の法則』を活用するのです。その会員勧誘の仕方もねずみ講同様「人狩り」色を強めるところに特徴があります。その結果は、本部と上級会員には相当な利益が発生し、直接販売した会員には５万から５０万程の差額利益が発生する仕組みになっております。この利益幅を煽ることで在庫を持たせる手法が採用されることが多いのですが、ダウンラインが広がる裾野に応じて丸儲けできるものの、思うようにダウンラインが広がらない会員にとっては「とらぬタヌキの皮算用」となります。これが悪質マルチ商法システムの基本形です。 ○マルチ商法が悪質化する根拠 マルチ商法がなぜ悪質化するかというと根拠があります。マルチ商法の欠陥の第一はそもそも「商品の利幅を不当に高いものに設定している」ことに原因があります。ここを改良しない限り、マルチ商法の悪質化を避けることは出来ません。なぜこの商法が悪質化するのか。高い利幅を設定していることだけが悪質なのではありません。マルチ商法の欠陥の第二は、「思うように組織が広がらない」ことに内在しています。そもそも金儲けに釣られて値打ちの無いものに法外なお金を突っ込む人はそうはいないでしょう。このように思うように組織が広がらない現実に対して、様々な悪質な方法でビジネスを展開しようとすることに問題が発生します。つまり、システム上は儲かることが約束されているにも関わらず、現実の組織の広がりが追いつかないことにより焦って事を進めることになります。結局「この欠陥を穴埋めする為に、強引な方法で組織の構築を目指すことになり、この方法が悪質になる」訳です。 ○様々な悪質商法について 例えば、「詐欺商法」又は「脅迫商法」又は「催眠術商法」又は「洗脳型マインドコントロール商法」又は「霊感．因縁商法」等「良質でない潜在心理術的な方法を駆使しつつこのビジネスを進めて行くやり方が横行する」こととなり、こうしたビジネスの進め方が悪質ながゆえに悪質マルチ商法と呼ばれるのです。 ○マルチ商法に発生する在庫の問題 マルチ商法の欠陥の第三は、様々な名目で射幸心を煽りながら、会員に在庫を持たせるように誘導して大きな損失を与えることにあります。このような在庫システムの背景には、儲けようとする者から儲けようという、会員同士を喰いものにする組織原理が働いています。つまり、講組織の仕組み自体が儲けの順送りになっており、決してビジネスパートナーとして助け合う関係にはなっていないということをうかがうことが出来ます。 ○「早勝ち早抜け」のビジネス この商法においても、企業は丸儲け、先行者も又丸儲け、ダウンラインにおいても確かに一時的には成功者がでると思います。但し、商品そのものに魅力がなく不当に高い値段に設定されているものに人はリピートするでしょうか。まして、家具とか温水機とか健康用品とかの耐久性商品である場合一回こっきりの商いになります。リピートがなければビジネスの安定的継続的な成長はありません。永続きしないビジネスに参加すれば、次から次へとビジネス替えをせねばなりません。悪質マルチ商法の限界はここにあります。 ○「我さえ良ければ、今さえ良ければ」の精神性 当然このような悪質マルチ商法に携わる人の人間性も又いい加減なものです。基本的に「我さえ良ければ、今さえ良ければ」の一攫千金型の人が集まります。そもそも射倖心だけで不要不急の商品を購入し、それを友人知人に広めるとすれば、そういう話に乗ってくる人は限られるでしょうし、信用を失うことにもなるでしょうが、のれんよりもお金儲けを優先するというレベルの人が参加することになります。ＮＳとはまるで世界が違うという事をおって明らかにしたいと思います。 ○現状 マルチ商法自体は今日でも隆盛の一途を示しています。悪質と悪徳の間を玉石混交しつつ横行しているというのが現状です。決して昔の話ではありません。この様子を善意に解釈するとすれば、悪いシステムであることが判らないまま悪いシステムを替えぬままに悪戦苦闘しているというのが実状と云えます。 このような時代背景があった為、被害を受けた人、被害を受けた人から話を聞いた人、または風邪の噂で聞いた人にとってはネットワークビジネス（MLM）と混同してしまうのも無理はありません。 さて、本題のネットワークビジネス（MLM）とは何かというと 【ＭＬＭとネズミ講あるいは「(俗称)マルチ商法」との違いについて】 ＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）の講組織販売の表われ方として別に「ピラミッド商法（ネズミ講）」や「マルチ商法」、「マルチまがい商法」があります。ＭＬＭの今日的発展段階においては、ＭＬＭとそれらの商法とは似て非なるものとして明確に区分出来ますが、歴史的ないきさつもあって世間一般には依然としてＭＬＭもネズミ講もマルチ商法もごっちゃに誤解されており、ビジネスの関門となっております。これらのいずれもがＭＬＭの特徴である「ＦａｃｅｔｏＦａｃｅ」、「ＰｅｒｓｏｎＴｏＰｅｒｓｏｎ」による人海戦術的な口コミを特徴とする、『人の乗数の法則』を梃子の原理的に活用した会員制講組織販売であるという点で共通項が認められるからです。『人の乗数の法則』を活用したマーケティング自体には色とか咎はありませんのでその活用の仕方の違いであるとみなそうと思います。つまり、この法則の活用の仕方によりネズミ講として立ち現われる場合も有り、「悪徳マルチ商法」として立ち現われる場合も有り、ＭＬＭとして立ち現われる場合も有るというふうに考えることが出来ます。丁度刃物が使い方で包丁にもなり凶器にもなる例に似ています。このように認識せねばならない実践的な理由は、今日段階のＭＬＭにあっても活用の仕方でネズミ講的に陥る危険性を指摘しておく必要があるからでもあります。歴史的に見ても、それらは混在して発生、進化し続けている一連の歴史的経過があります。論理学的には、まずネズミ講を始まりとする一連の歴史的展開があり、「(俗称)マルチ商法」ないし「悪徳(マルチまがい)商法」を経験しながら今日のＭＬＭの段階迄変遷してきたものとみなすことが出来ます。今日的レベルにおけるＭＬＭとネズミ講、「(俗称)マルチ商法」、「悪徳(マルチまがい)商法」の関係を、以上のような同一性と差異の観点から商法上の識別をしておくことが肝要と思われます。 （「ＭＬＭ」の過去の問題点） ところで、「マルチ商法」の歴史を追って見ますと、数々の悪質なビジネスを生み出しております。「マルチ商法」は歴史的に見て次のような数々の社会的問題を発生させました。詐欺的手法による商品の押しつけ。会員獲得の強引な手法。加盟料、登録料、権利金といった様々な名目での高額出資金の徴収。販売元会社の黒字倒産。継続購入性のない高額商品の販売による行き詰まり等々。上記のどのトラブルも社会的問題にまで発展した結果、マルチ商法の品位をおとしめることになりました。今日では種々の法的規制が設けられており、悪質な商法は影を潜めておりますが、法の網をくぐり抜ける「マルチまがい○説明会や講習会で洗脳方法を用い、特異なサクセスストーリーを述べて、誰でも容易に高収入が確実に得られるかの様に強調する。 ○入会契約をすると、直ちに金銭の支払いを求め、払えないと分かると、クレジット会社とかサラ金業者を紹介する。 ○商品の販売よりリクルートに力を入れ、入金後、販売能力に関係無く、上のランクに進むことを勧めて、昇格投資金の支払いを要求する（バイ・インの勧誘）。 ○最初は「委託販売」と称し、入会または昇格後あれこれ理由をつけて返品に応じず会員に大量の在庫を抱え込ませてしまう。 ○専業会員の間で営業成績を伸ばす為にクレジットを悪用していわゆる名義借りによるカラ契約が行われている。 ○扱っている商品が生活の向上に役立つものではなく、宣伝文句と違うインチキ商品で、欠陥品が目立つ。 ○消費者センターや消費者団体などに多数の会員から苦情や問合わせが寄せられる。 ○１０〜２０代の学生、ＯＬなど社会経験の浅い若者層をターゲットにして勧誘攻撃をかける。 トップページに戻る

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